新規事業の立ち上げにおいて、上司や経営層、資金提供者の賛同を得ながら計画を実現していくには、事業内容などを提案するプレゼンテーション（プレゼン）の成功が必要不可欠です。
本記事では、新規事業提案のプレゼンで伝えるべき5つのポイントを紹介します。これらのポイントを押さえ、さらに相手の関心に沿った伝え方を工夫することで、新規事業提案の成功率が高まるでしょう。
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目次
1. 事業の背景と目的
2. 具体的な事業計画
3. 市場分析と競合調査
4. 財務計画と収益見通し
5. 今後の展望
1. 社内プレゼン
2. 社外プレゼン
新規事業の提案におけるプレゼンの役割と重要性
新規事業を提案する際、プレゼンテーション（プレゼン）は単なる情報提供の手段やセレモニーではなく、事業自体の成功を左右する重要な要素です。ここではなぜプレゼンが重要なのかについて解説します。
①なんのためにプレゼンをするのか
新規事業の立ち上げを担当者だけの力で進めることはできません。なぜなら、新規事業の立ち上げには多くのリソース（ヒト・モノ・カネ）が必要となるからです。プレゼンの最大の目的は、社内社外の関係者の心を動かして、これらのリソースを獲得していくことにあります。
まず社内においてリソースを獲得するためには、上司や経営層の承認を得て社内のリソースを新規事業に割り当ててもらうことになります。
また社外からリソースを調達する場合には、銀行等の金融機関からの融資、協賛企業やクラウドファンディング等の個人の資金提供者からの寄付、国や地方自治体等の行政や団体からの補助金を受けることとなり、これには関係者の賛同と支持を得ることが不可欠です。
こうした承認 / 支持 / 賛同を引き出すためには、納得や共感などでそれぞれの相手の心を動かすコミュニケーションが求められます。
そして、こうしたコミュニケーションを実現する手段こそがプレゼンなのです。
②プレゼンに求められること
・情報の網羅性と正確性
成功するプレゼンに求められる要素として、まずは必要な情報が網羅され、それぞれの情報や計画が正確であることが最低限の条件となります。本記事では、抑えるべき要素を5つのポイントに整理して解説していきます。
・相手の関心やニーズに沿った情報の整理
しかし相手の心を動かし納得や共感を得るプレゼンとしては、これだけでは不十分です。網羅性と正確性のある情報を準備するだけでなく、プレゼン相手の立場や視点に合った伝え方、つまり相手の関心や求めるニーズに応じて情報の重み付けをする工夫が求められます。本記事では、この点についても具体的なプレゼン相手を想定して解説していきます。
・プレゼンのテクニック（構成、ページ作りなど）
「内容の良し悪しとは関係ない」という気持ちも分かりますが、”人に伝える”という目的を達成するためには、分かりやすいプレゼンを作り込むテクニックも無視できないポイントです。聞きやすい話の構成、要点がわかりやすいページ作り、質疑応答といったテクニックについては、シリーズ記事②「メッセージが伝わる資料作成」で触れています。
プレゼンで伝えるべき5つのポイント
前項で述べた通り、成功するプレゼンでは必要な情報が網羅されていることが最低限の条件となります。本記事で紹介する5つのポイントをチェックリストとして活用し、ヌケモレのないプレゼンの準備を進めましょう。
▼網羅的な情報収集と整理に使えるフレームワークの参考記事
事業の背景と目的
新規事業を提案する際には、なぜ自社で、今、その新規事業を行うべきなのかを、事業の背景と目的として明確に伝えることが重要です。
①背景の説明
新規事業で解決したい社会課題や適合したい法規制、または対応したい経済や技術動向など、新規事業に影響を与える社会経済的な環境を考察します。
例えば、少子高齢化、地域活性化などの社会課題、環境規制の強化などの法規制、IT技術の発展などの記述動向等が挙げられます。
また情報の変化が早い現代では事業展開のタイミングも重要な要素です。外部環境のトレンドの変化を意識し、「なぜ今なのか」を伝えられるよう情報を整理しましょう。
②ゴールの設定
新規事業によってどの様な影響を与えていきたいかを示します。事業のゴール（目的）を社会的な視点から捉えることで、事業の意義付けが深まり、関係者の共感を得やすくなります。
また社内起業の場合には、既存事業の掲げる方針やビジョンと親和性のある事業目的であることも強く求められます。
例えば、事業目的は「〇の地域を全国的な観光地ブランドにする」、「△の作業を簡単にできる社会を実現する」といった形で設定されるべきです。
ここで注意したいのは、「売上や利益の拡大」「シェアの獲得」「顧客満足度の向上」等は、事業のゴール目的とはならない点です。これらはゴールを達成するために事業を継続させる手段として捉えましょう。
具体的な事業計画
ゴールを達成するための事業計画をできるだけ具体的に検討し、要請する支援の内容を明確に伝えます。
①事業内容
事業のゴールを達成するためには、どのようなアプローチを取るのか、具体的な施策やサービスを示します。まずは事業の核となるアイデアを定義し、それをどの様な手段で実現するかを説明します。
なおこの際、自社の持つ強みや独自性を強調し、なぜ自社の事業が成功する可能性が高いのかを納得してもらうこともポイントです。
②リソース分析
リソースの確保は、新規事業提案の中でも最も厳しい段階の一つと言えます。
リソース分析では、ヒト、モノ、カネの3つの要素を具体的に検討し、それぞれの必要量とタイミングを把握し、関係者に必要な支援を要請します。
この分析において正確さは重要ですが、全てにおいて精緻な分析を目指すよりは、「そのリソースによって何を実現するのか」「なぜそのリソースは事業に不可欠なのか」を事業内容やゴールに関連付けて語れることがより重要となるでしょう。
市場分析と競合調査
市場と顧客、競合やリスクの姿を明確に捉えることは、緻密なマーケティング戦略を描く上で重要なポイントとなります。
①市場と顧客分析
参入しようとする市場の規模や成長率、トレンドを把握することで、事業の成長性を期待させることができます。
また顧客のニーズや嗜好、行動パターンを深堀りすることで、提供しようとしている価値が顧客に受け入れられる理由を明確に示すことができます。
この際も、自社の既存顧客との信頼関係や周辺業界への深いインサイトなど、自社の既存事業との親和性や既存リソースの活用を強調することで、なぜこの市場や顧客を対象とすることが望ましいのかを理解してもらうこともポイントです。
②競合とリスク分析
競合や法規制等の外部要因に対するリスクへの備えについて十分に検討を行っていると示すことで、事業の安定性を説明し、提案に安心感を与えることができます。
新規事業において全てのリスクに対応することは不可能ですが、予測可能なトレンドを見逃すような回避可能なリスクや、法令等に抵触するような重大なリスクを避けるための準備や仕組みが整っている状況を提示できることが重要です。
▼顧客理解とマーケティング戦略に使える考え方の参考記事
財務計画と収益見通し
財務計画は、事業の実現可能性を具体的な数字で示す、新規事業提案の中で最も重要な要素と言えます。
一般的な既存事業であれば、固定費や変動費といったコスト分析により、コストを圧縮して利益率を高める施策を示すことが有効となる場合があります。
しかし新規事業では、特に初期にまとまったコストを投下してスピーディーな事業立ち上げを見込むことが多くあります。この場合、それらの投資がどのように効果を発揮して、どのように事業が収益を上げ始め、収益に貢献するかを示すことがポイントです。
これらによって、まとまったリソースの投下や事業立ち上げ時期の赤字経営についても、将来の収益化に向けた準備期間として納得感を得やすくなります。
今後の展望
①ロードマップ
ロードマップでは、事業の進捗を管理し、目標達成に向けてスピーディーなアクションプランを示すことが重要です。
また新規事業のつきものの様々な不測の事態に対して、定期的にチェックポイントを設定し、問題点の洗い出しや必要に応じた戦略の見直しを柔軟に行えるできる仕組みを説明できることもポイントです。
▼ロードマップを引くために使える新規プロセスの参考記事
②意思
新規事業のプレゼンでは、事業の成功や目標の達成に掛ける強い意思が伝わるかどうかが、意外にも成否を分ける場合があります。
困難な状況や理不尽なトラブルが発生した際、それを乗り越えて事業を成功させられるかどうかには、担当者の覚悟や粘り強さが大きく影響すると言われます。プレゼンにおいては、論理的な完成度だけでなく、こうしたハードルを乗り越える強い意志を持って事業を進めていく姿勢をどのように伝えるかを考えることも必要となります。
プレゼン相手別！効果的な伝え方のポイント
新規事業のプレゼンでは、相手の関心やニーズに沿って情報の整理を整理することが重要になります。
本項では、社内社外の6パターンに分けて、関係者のニーズを具体的に想定します。
社内プレゼン
一口に社内プレゼンと言っても、相手のニーズは職位によって大きく異なります。
①課長クラス
課長クラスへのプレゼンでは、今後の事業計画を一緒に作り込んでいく味方になってもらうことが目的です。
そのために、事業の背景と目的、市場分析と競合調査といった事業や戦略の前提条件について時間をかけて説明し、事業を立ち上げる必要性に共感を得るプレゼンを行うことが重要となります。
②部長クラス
部長クラスへのプレゼンでは、経営層に対して新規事業への投資の実質的な責任を負うことを了承してもらうための信頼感を築くことが目的となります。
そのため、事業目的や事業内容の妥当性に理解を得る根拠を端的に示すことが重要です。
また収益見通しや必要なリソース分析、リスク分析についても、具体的な数値やデータの裏付けにより、実現可能な範囲であることを説明しましょう。
③役員クラス
役員クラスへのプレゼンは、新規事業の開始について最終的な承認を得るための最も重要なコミュニケーションです。
事業目的や事業内容については、既存事業の方針やビジョンと親和性を持つ要素を強調して示すことが重要です。また、既存事業に貢献できる十分な収益が見込まれると共に、拡大/継続/撤退の判断を適切に行う基準が整っていることを印象付けましょう。
さらに、困難な状況をも乗り越える強い意思を感じさせる受け答えが功を奏する場合もあります。
社外プレゼン
①金融機関（銀行など）
金融機関へのプレゼンは、特に設備投資などの外部資金を必要とする事業の立ち上げにおいて、事業の実現を左右するコミュニケーションとなります。
役員クラスへのプレゼンに近いですが、成長段階や市場の動向を踏まえた売上予測など、どのように利益を上げるかをより詳細に説明する必要があります。
またリスク分析についても、部長クラスへのプレゼン以上にリスクの評価と回避に絞って説明し、事業の安定性を伝えることがポイントです。
②行政機関（地方自治体、官公庁）
補助金等の事業支援を獲得できれば、リソースの少ない新規事業の立ち上げ時期をうまく乗り越える助けになります。
行政機関へのプレゼンでは、新規事業が行政の抱える社会課題に解決策を提供できると示すことが重要です。
例えば、人材不足、地域の未利用資源、子育ての負担などの行政課題に対しての解決策となる切り口で、事業内容を説明しましょう。
また補助金等を受ける場合、年度単位でチェックポイントを設けたロードマップを求められることもあります。
③協賛企業、協賛者
近年の新規事業では、企業協賛だけでなく、クラウドファンディング等によって個人の協賛者から資金を調達する例も多くなりました。
協賛企業や協賛者へのプレゼンでは、事業の社会的意義や独自性など、支援への納得感を得られる要素を直感的に感じてもらうことが重要です。
そのためには、事業の環境や背景、目的、内容の要素を一貫したストーリーとしてまとめることがポイントです。
また担当者の強い意志や想いを示し、協賛企業や協賛者に共感や感動の感情を呼び起こすことも有効な手段でしょう。
まとめ
本記事では、新規事業のプレゼンで重視すべきポイントと相手別の情報整理について紹介しました。プレゼンの目的は、社内外の関係者の心を動かし、必要なリソースを獲得することにあります。本記事の内容を参考に、伝える情報と強調するポイントを明確化しましょう。
▼さらに、より資料作成に活用できる具体的なテクニックについて、シリーズ記事で紹介していますのでこちらもぜひお読みください。
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当社では地方企業さまを中心にマーケティング・ブランド戦略の伴走支援を行なっています。事業成長（ブランドづくり）と組織課題（ブランド成長をドライブするための土台づくり）の双方からお手伝いをしています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
【記事を書いた人】
株式会社HONE
代表取締役 桜井貴斗
札幌生まれ、静岡育ち。 大学卒業後、大手求人メディア会社で営業ののち、同社の新規事業の立ち上げに携わる。 2021年独立。 クライアントのマーケティングやブランディングの支援、マーケターのためのコミュニティ運営に従事。
※本記事は一部AIを活用して執筆しています。
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